GO、Waymo、日本交通 自動運転タクシー商用化の実現に向けて合意 2027年中に国内初の完全無人タクシー運行を目指す | GO株式会社
GO株式会社、米国Alphabet傘下のWaymo社と日本交通株式会社は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。3社は本合意を通じて、2027年中に東京で国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を目指します。
日本のタクシーに、運転席に誰も座っていない車が加わろうとしています。タクシーアプリのGOとアメリカのWaymo、そして日本交通の3社が2026年9月15日に合意を発表しました。2027年中に段階的に100台規模の自動運転タクシーを走らせることを目指します。
ただしいまは、その運転席に人が座っています。日本交通の社長は、乗務員たちが「この1年間」尽力してきたと述べました。何に1年かかったのでしょうか。
この記事の事実と数値はGOが2026年9月15日に公開した発表によります。
1年かけていたのは、東京の道に慣れさせること
日本交通の若林社長は、発表のコメントで乗務員たちのこの1年間に触れました。
専門の訓練を積んだ乗務員たちが、全力を挙げて尽力してきましたと述べています。
そしてその目的として挙げられたのが、「Waymo Driver」が東京の道路環境に適応できるようという一点でした。
3社が出した文書にも、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら準備を進めてきた、とあります。アメリカで動いているものを、そのまま持ってきたわけではありませんでした。
ここでWaymo Driverという名前が出てくるのも手がかりです。車そのものではなく、運転する部分に名前がついています。その部分を、土地に合わせて仕上げる作業に1年が充てられました。
ただし道の何がアメリカと違い、どう適応させたのかまでは、今回の資料に書かれていません。
いま運転席に座っているのは、訓練を受けた乗務員
3社は2025年から、東京都内の7区で公道の走行試験を続けてきました。そして現在は、日本交通の乗務員が同乗した状態で試験が順調に進んでいる、と説明しています。
訓練を受けていたのは、運転するためではありません。システムが適応できるよう手を貸す側として、席に座っていました。

次の段階は、その席から人が降りること
今回の合意を、3社は一般の客への完全無人走行でのサービス提供に向けた新たな段階に移ることへの合意、と表現しました。
自動運転は、いきなり無人で始まるものではありませんでした。人が横に座る期間を先に置き、そのあいだに土地へ合わせていきます。
「完全」なのに「特定条件下」
3社が目指しているのは自動運転レベル4です。資料はこれを「特定条件下における完全自動運転」と説明しました。その定義は米国自動車技術会(SAE)によるものだと注記されています。
完全という言葉と、特定条件下という言葉が並んでいます。運転席に人がいなくてよい、しかしそれは決められた条件の中だけ、という意味です。だから自動運転レベル4の「完全」は、どこでも走れることを指していませんでした。
その条件をどこまで認めるかを判断するのが許認可です。そして正式な運行開始時期は、その取得が完了した後に決まると資料は記しています。
3社は、違うものを持ち寄る
| 会社 | 担うもの |
|---|---|
| GO | タクシー事業者との連携と全体設計。アプリ『GO』からの配車 |
| Waymo | 自動運転の技術。運用基盤と車両管理システム、そしてアプリ『Waymo』からの配車 |
| 日本交通 | 約100年の運行実績をもとにした、現場の運行管理と営業所運営 |
技術を持つ会社だけでは、街を走れません。車を毎日動かし、点検し、客を乗せる場所が要ります。だから東京最大手のタクシー会社が、営業所ごと組み込まれました。

まとめ
- GO、Waymo、日本交通の3社が2026年9月15日、自動運転タクシーの商用化に合意した
- 3社はWaymoの技術をこの土地の道路環境に適応させながら準備してきたと説明している
- 日本交通の社長は、専門の訓練を積んだ乗務員が「Waymo Driver」が適応できるよう1年間尽力したと述べた
- 2025年から都内7区で走行試験。いまは乗務員が同乗した状態で、次の段階が無人化
- 目指す自動運転レベル4は、資料では「特定条件下における完全自動運転」と説明されている
- 目標は2027年中に段階的に100台規模。正式な開始時期は許認可の取得後に決まる
アメリカで動いていたWaymo Driverは、そのまま東京に置かれたわけではありませんでした。訓練を受けた人が1年間横に座り、東京の道に合わせる段階を経て、無人の段階へ進もうとしています。


