2025年秋、日本の大手飲料メーカー・アサヒグループホールディングスが大規模なサイバー攻撃を受け、ビールや清涼飲料の出荷が一時停止しました。この被害は「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスによるものです。データが暗号化され、解除のために身代金を要求されるという恐ろしい攻撃です。
なぜ企業が狙われるのか、どんな仕組みで被害が広がるのか。アサヒの事例を通じて、サイバー攻撃の現実と防ぐための基本を見ていきましょう。
ランサムウェアとは？ ― データを「人質」に取る仕組み
ランサムウェアとは、パソコンやサーバー内のデータを暗号化し、使えなくするウイルスです。攻撃者は「解除してほしければお金を払え」と要求します。
英語の“Ransom”は「身代金」という意味で、日本語では「身代金型ウイルス」とも呼ばれています。
感染すると業務が止まり、情報漏えいや金銭被害が発生するため、世界中の企業で大きな脅威になっています。
アサヒグループの被害 ― 出荷停止と新商品延期
2025年9月、アサヒグループはサイバー攻撃によって生産や出荷に使うシステムが停止しました。その結果、全国でビールや飲料の供給が止まり、10月に発売予定だった新商品12品も延期されました。
手作業で一部を対応していますが、完全復旧の見通しはすぐには立っていません（2025年10月5日現在）。このトラブルは物流全体に広がり、キリンやサッポロなど他社にも影響が及んでいます。
感染の原因 ― 多くの企業に共通する落とし穴
アサヒグループは感染経路を明らかにしていませんが、一般的には「メールの添付ファイル」や「ネットワークの弱点」から侵入するケースが多いとされています。特に、取引先経由で攻撃が行われる「サプライチェーン攻撃」は増加しています。つまり、一社が狙われるだけで、関係する企業全体が危険にさらされる可能性があるのです。
世界中で広がる被害 ― 企業が直面するサイバー戦争
日本では、2024年にKADOKAWAやカシオ計算機なども同様の被害を受けました。海外でもキャノンUSAや英国のSynnovisなど、医療・製造・出版など幅広い業界が標的になっています。特に医療分野では患者データが漏れ、診療が止まるケースも報告されています。被害の広がりからも、サイバーセキュリティ対策は国際的な課題になっています。
2024年のKADOKAWA被害では、個人情報約25万人分が流出し、復旧費用は24億円を超えました。IPA（情報処理推進機構）の調査でも、ランサムウェア被害は年々増加しており、特に企業のデジタル化が進むほどリスクが高まっています。
まとめ
- ランサムウェアはデータを暗号化し、身代金を要求するサイバー攻撃
- アサヒグループでは出荷停止・新商品延期など深刻な影響が出た
- メールやネットワークの脆弱性、取引先経由などが主な感染経路
- 世界中の企業が同様の脅威に直面
デジタル社会では、すべての企業が“IT企業”といえます。商品を作る会社も、販売を支えるのはシステムです。だからこそ、サイバーセキュリティは経済の根幹を守る「見えない防壁」なのです。私たち一人ひとりも、パスワード管理や怪しいメールへの注意など、できることがあります。
もし自分の学校や会社が攻撃を受けたらどうなるでしょうか？ニュースで知る出来事を“自分ごと”として考えることが、未来の安全を守る第一歩です。